資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

現状評価

当社は、株主資本コストを上回る資本収益性（ROE）を創出することが、企業価値向上において重要であると考えています。当社では、自社の株主資本コストを外部機関によるCAPMで算定*1しており、現状では4～5.5％程度と評価しております。なお、本数値と投資家が期待する数値には乖離があることも認識しており、今後は投資家との対話を通じて認識のすり合わせを進めてまいります。一方で、当社のROEは前事業年度（2026年2月期）で10.4％となっており、株主資本コストを上回る資本収益性を継続的に達成できております。

また、当社の株価純資産倍率（PBR）は現状において2.5倍程度*2、株価収益率（PER）もプライム市場の平均を上回る25倍超*2で推移しており、成長性等の面においても株式市場から一定の評価を得られていると考えております。

  • 株式会社プルータス・コンサルティングによる。
    参考：CAPMの計算前提
    ・β 0.40～0.70
    ・市場リスクプレミアム 6.0%
    ・リスクフリー金利 1.5%
  • 2026年2月期末時点の終値を元に算出。

今後の目標と取り組み

上記の現状評価を踏まえ、「TOHO VISION 2032 東宝グループ経営戦略」「中期経営計画2028」で掲げる目標や戦略に沿った各種取り組みを推進していくことが、当社グループのさらなる企業価値向上に繋がるものと考えています。

「TOHO VISION 2032 東宝グループ経営戦略」では「長期ビジョン2032」におけるROEを恒常的に10％以上、「中期経営計画2028」においてはROE9％以上を数値目標に掲げております。これらのROE目標を達成するために、「中期経営計画2028」において成長投資や株主還元に関する方針を明確にし、キャピタル・アロケーションの考え方も示しております。

また、2025年より役員報酬に業績連動型株式報酬を導入し、「中期経営計画2028」におけるROE・営業利益の各目標値及びESG目標との連動を図っております。さらに、IRの体制を強化し開示資料を充実させるとともに、経営層が率先して投資家との面談・対話に取り組み、株主資本コストの低減に努めてまいります。今後も成長戦略の推進による収益性の向上に加え、適切な株主還元を通じた資本効率の向上を図り、株主資本コストを上回る高い資本収益性を持続的に達成し、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

中期経営計画

経営方針