人権の尊重

「ビジネスと人権」トップメッセージ

私たちは、エンタテインメントの提供を通じて、誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて"朗らかに、清く正しく美しく"貢献するにあたり、「サステナビリティの基本方針」として、取り組むべき4つの重要課題を掲げております。そのうちの一つが「人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します」です。

私たちのグループ・スローガンである「Moments for Life その時間が、人生の力になる。」を持続的に実現することができる体制を追求するためには、東宝グループの事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重する必要があります。そのため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「東宝グループ人権方針」を策定・公表しました。

近年、エンタテインメント業界においては様々な「ビジネスと人権」に関わる問題が顕在化しております。

東宝グループでは、グループ内の人権デュー・ディリジェンスを行い、現状の課題の把握に努めております。今後は、サプライチェーン上の「ビジネスと人権」に関わる課題も把握し、その解決に向けた取組みを適時、適切に進めてまいります。

映画・アニメ・演劇などのエンタテインメントをご提供する企業として、私たちがこうした取組みを進めていくことがエンタテインメント業界全体の課題解決にも繋がっていくことを、切に願っております。

人権尊重の取り組みに終わりはありません。今後も人権デュー・ディリジェンスを含め、様々な施策を継続的に行ってまいります。

代表取締役社長　松岡 宏泰

東宝グループ人権方針

東宝グループは、東宝グループの事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重するための方針として、2023年3月1日付で「東宝グループ人権方針」を制定・公表いたしました。

推進体制

東宝グループは、取締役会および経営会議の監督のもと、バリューチェーン全体における人権尊重に関する取り組みを実施するため、「グループ人権委員会」を2025年6月に設置いたしました。代表取締役社長が委員長を務め、バリューチェーン全体の人権DD実施計画の承認や実施結果の報告、その他「ビジネスと人権」に関する対応方針の共有・協議を行う場として、原則年2回開催する予定となっています。「ビジネスと人権」の取り組みの推進を経営上の重要課題と捉え、経営層の深いコミットメントのもと実行してまいります。

人権教育

東宝グループでは、毎年テーマを決めてグループ全従業員を対象に、継続的に人権教育研修を実施しています。また、外部よりビジネスと人権分野の弁護士を招き、ビジネスと人権に関する役員向けのセミナーを実施し、経営層における人権問題への理解とコミットメントを深めています。

人権デュー・ディリジェンス

東宝グループでは、2023年12月以降、東宝グループの役員・従業員を対象に、人権への負の影響を与える可能性を特定・分析・評価するために、アンケートを通じた人権リスク調査を実施し、検出された優先課題に対し是正・救済措置を講じ、再発防止に努めています。また、これら一連の人権デュー・ディリジェンスの実効性を評価し、統合報告書などで情報開示をしています。

人権デュー・ディリジェンス
企業が自社のすべての過程や場所において、人権に関わるリスクを把握し、それを予防および対処すること

グリーバンスメカニズムの整備

東宝グループでは、日々の業務や映画・演劇の制作現場など、働く環境や立場によって生じうる多様な悩みに対し、誰もが安心して声を上げられるよう、複数の相談・通報窓口を設置しています。従業員はもちろん、作品制作を支えるフリーランスの方々や現場スタッフの方々まで、それぞれのシーンに合わせて柔軟に窓口を利用できる体制を整えています。

ハラスメントへの対応

体制

東宝では、「通報・相談窓口」を設置し、従業員が直接相談できる体制を整えています。ハラスメントに関する案件は人事部が、その他の案件については法務部または社外弁護士が担当し、厳正に対処しています。

制作現場での取り組み

映適

実写映画の制作現場環境改善を目指して、2023年4月から「一般社団法人日本映画制作適正化機構（映適）」の取り組みがスタートしました。
映適は、撮影時間・休憩時間や休日のルール、安全対策等に関するガイドラインを遵守し適正な環境で制作された日本の実写映画作品を認定し「映適マーク」を付与する制度を導入しています。

映画・演劇制作現場での取り組み

映画や演劇公演の制作現場では、リスペクトコミュニケーション研修を実施しております。

各年度の取り組みや詳細情報は、以下のリンクより最新の統合報告書をご覧ください。